リフォーム専門の一級建築士として18年のキャリアがあります。
お引渡し物件は400件以上。
そんな私は、リフォームを通じて一人でも多くの方が幸せになって欲しいと思い、ブログ始めました。
リフォームで貰える補助金の中に、バリアフリーリフォーム投資型減税があります。
最大20万円得するこの補助金制度ですが、極端に利用されていません。
もしあなたが50歳以上で、原作浴室(タイル張りの浴室)からユニットバスにリフォームした場合、段差がある状態からバリアフリーになりこの補助金の対象となります。
しかし、リフォームのプロでもこの補助金をお客様に説明していないケースが非常におおいのです。
そもそも、この補助金の存在を知らない人間がほとんどです。
耐震補助金の浸透度と比べると大きな差があります。
もしあなたのリフォーム担当がこの制度を知らなかった場合、必ずこの制度を調べるように依頼して下さい。
リフォーム工事は高額の為、金銭感覚が異常になります。
普段の生活で、道端に落ちている20万円を拾わない人はいません。
しかしリフォーム工事の際、申請すれば貰える20万円を貰わずにいる人は数多くいます。
この制度の利用率が悪い為、以前この制度のご案内をしたお客様が、無知な税務署の署員に
断られることすらありました。
勿論再度説明して、無事手続きをすることが出来ましたが、
それくらいこの制度の利用頻度がひくいのだなと強く感じました。
リフォーム投資型減税は、工事を現金で実施した場合、ローンを組んで実施した場合、どちらでも貰える制度です。
所得税から、リフォー費用の10パーセントが戻ってくる制度で
対象物件は
・3世代同居リフォームした場合 (1年で最大25万円控除)
・耐震リフォームした場合(一年で最大25万円控除)
・省エネリフォームした場合(1年で最大25万円控除)
・バリアフリーリフォームした場合(1年で最大20万円控除)
2021年12月31日までに入居物件が対象となります。
詳細は工事内容によって対象となる為、ご自身がこの制度の対象になりそうでしたら必ず詳細を確認してください。
この制度の利用度が低いのは、確定申告して初めて補助が得られるため
お客様自身で税務署に行き、この手続きをしなくてはいけないからです。
又50歳を超えたお客様は、経済的余裕もあり10年続くような住宅ローン控除と比べて単年度のみ最大20万円くらいなら面倒な手続きをしなくていいと思う方も多く、この権利を放棄しているケースもみられます。
しかしこんな時だからこそ、貰える補助金はもらっておきましょう。
20万円は貴重なお金です。必ず確定申告を実施して下さい。
又現状がユニットバスの場合でも、洗面所との段差ががある場合は、補助金の対象となります。バリアフリーにすれば対象となるのです。
リフォームの補助金は、お住まいの自治体によって大きく変わります。
年度ごとに補助金の種類や金額も変わる為、必ず市のホームページや広報なのをチェック確認して下さい。
もちろん見積もり依頼業者にも確認、3社見積もり依頼すれば補助金をもらいそこねるリスクも減ります。
補助金は貰いやすい時期と貰いにくい時期があります。
非常にわかりやすい例は耐震の補助金は、新年度4月5月に予算が決定して、それ以降の工事でないと補助金の対象になりません。
毎年変化する補助金ですが、行政の年度が替わって決定する制度がほとんどです。
逆算して6月くらいから工事着工するくらいの計画にしておけば、補助金を工事時期の問題で貰いそこねることはありません。
補助金を貰える時期で問題になるポイントが完工時期です。
各補助金で工事完成と完了報告期限を決められている為、対象工事を実施しても補助金が支給されないことがあります。
又、補助金の予算がいっぱいになると、申請が早いもの勝ちで締め切られますので、補助金申請が遅くならないよう注意が必要です。
最近増えている補助金は、住宅の省エネと子育て世帯に対する補助金です。
『こどもみらい住宅支援』補助金は一定以上の省エネリフォーム工事をした世帯を対象にされる補助金で、リフォームの場合最大30万円もらえます。
更に子育て世帯・若夫婦世帯の場合は最大60万円になるメリットもある制度です。
工事別のポイント計算が複雑な為、工事業者さんに必ず、見積もり段階で確認しておいて下さい。
介護保険の認定を受けている家族がいる場合、手摺工事やバリアフリー化にかかる改修費用を最大20万円支給される制度です。
お住まいの市区町村が窓口になっており、特定のケアマネジャーいる場合は、必ず相談してください。
2022年大きく改定された制度が、住宅ローン減税です。
税制改定によって、新築住宅の取得に際しては控除率が1%から0.7%に引き下げれ、控除期間は10年から13年に拡大されました。
但し、リフォームに際しては、控除率が1%から0.7%に引き下げられ、控除期間は10年のまま変更されていません。
少し残念な結果ですね。
リフォーム会社の営業担当・工事の担当やお客様の知識がない為、補助金を貰い損ねているケースが非常に多くあります。
リフォーム前に必ず各自治体に確認してください。
今回は、投資型減税に注目して記事を書きました。
一番もらい損ねている例を知って頂くことによって、補助金を調べることを業者任せにしないで欲しいからです。
リフォーム会社の営業担当や工事の担当者に聞くだけでなく、必ずご自身で調べてください。